リスキリングの「対象講座一覧」はどこにあるか — 4つの制度ごとに公式の探し方と読み方

公開日: 2026-09-20。制度の数値は国・自治体の公表資料に基づく目安です。最終確認はハローワーク（自治体の制度は各事務局）で行ってください。

「リスキリングの対象講座」と言っても、制度が違えば一覧も違います。公式の一覧は4か所にあり、それぞれ載っている情報が異なります。

1. 教育訓練給付制度 講座検索システム（厚労省）

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

一般・特定一般・専門実践の全指定講座を、講座名・スクール名・分野・資格名で検索できます。講座ごとの「詳細を見る」で、指定期間（いつからいつまで受講開始すれば対象か）、受講料、訓練時間、取得目標資格が見られます。申込前に必ずここで指定期間を確認してください。

注意点は2つ。指定期間満了の直前まで掲載されるので「載っている＝今申し込めば対象」ではないこと。もう1つは、利用上の注意で営利目的の転載・再配布が禁止されていることです（本サイトはこのシステムからデータを取得していません）。

2. 新規指定講座一覧PDF（厚労省の公表ページ）

厚労省は半期ごと（4月・10月）に「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました」「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました」というページで、その期に新しく指定された講座の一覧PDFを出しています。目標資格・都道府県・施設名・講座名・指定講座番号・実施方法・訓練期間・開講月が載っています。受講料は載っていません。

新規指定だけなので、3年前より前に指定されて更新（再指定）された講座は載りません。本サイトの講座一覧はこのPDF（2023年4月〜2026年10月の8期分）からIT・AI分野を抜き出し、各スクールの公式サイトで受講料を確認して付けたものです。

3. 第四次産業革命スキル習得講座 一覧（経産省）

経産省が認定するIT・データ分野の社会人向け講座の一覧（PDF、半期ごと更新）。申請者名・講座名・分野（ソフトウェアエンジニア／データサイエンティスト／デザイナー等）・認定番号・認定期間が載っています。

この認定を受けた講座は、多くが厚労省の専門実践教育訓練としても指定されますが、認定＝指定ではありません。指定はスクールが別途申請します。認定講座かどうかは講座ページに「Reスキル講座」「第四次産業革命スキル習得講座認定」と書かれています。

4. 補助事業者検索（リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業）

https://careerup.reskilling.go.jp/

経産省のリスキリング支援事業は講座ではなく**事業者（スクール）**に補助が出る仕組みなので、一覧も「補助事業者を探す」という形です。職種やスキルから事業者を検索し、事業者のサイトで講座と割引後の価格を確認します。在職者で転職を目指す人だけが対象で、教育訓練給付との併用はできません。

一覧で見落としやすいこと

• 同じ講座名でも期間・形態ごとに別の指定。「〇〇コース16週」は対象で「12週」は対象外、通学は対象でオンラインは対象外、ということがある
• 指定期間は原則3年。期間の終わりに近い講座は、申込時点で満了していることがある
• スクール側が給付の受付を止めていることがある。指定は生きていても、公式サイトで「給付金対象外」と表示されているプランは、スクールに確認が必要
• 自治体の受講料補助（例: 大阪府）は、対象講座を独自に決めておらず「厚労省の指定講座」をそのまま使う。ただしデジタル関係かどうかは自治体の別表で判定する

本サイトの一覧の使い方

講座一覧は区分（専門実践／特定一般）×分野（Web／AI／生成AI／データ／クラウド／セキュリティ／IT基礎／デザイン）で分けています。各講座ページには指定講座番号・指定日・出典PDF・受講料の確認日を付けているので、公式の検索システムで突き合わせる際にお使いください。自分の条件で使える制度と実質負担は判定ツールで計算できます。