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IT・AI講座に使える給付金・補助金の制度
使うための条件、戻る割合、手続きを、厚生労働省・経済産業省・自治体の公表資料をもとに整理しています（各ページに根拠のURLと最終確認日）。自分がどれを使えるかは判定ツールで確認できます。
国の制度
特定一般教育訓練給付金
受講料の40%（上限20万円）が戻り、資格を取って就職すると+10%。ITではITSSレベル2の資格をめざす講座が中心
対象: 在職中・離職中の人（雇用保険に入っていたことが必要）
専門実践教育訓練給付金
受講料の50%（年40万円まで）が受講中から戻る。資格を取って就職すると+20%、給料が5%以上上がると+10%で、最大80%
対象: 在職中・離職中の人（雇用保険に入っていたことが必要）
教育訓練支援給付金
専門実践教育訓練を平日昼間の通学で受ける45歳未満の離職中の人に、失業手当（基本手当）の日額の60%を生活費として支給
対象: 離職中で、専門実践教育訓練給付金をもらえる条件を満たす45歳未満の人
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
働いている人が転職をめざしてスクールの講座を受けると、受講料（税別）の1/2（上限40万円）が割引になり、転職して1年続けるとさらに1/5（上限16万円）
対象: 会社などに雇われて働いていて（雇用保険の有無は問わない）、別の会社への転職をめざす人
自治体の制度（東京都・大阪府・神奈川県）
雇用保険に入ったことがない人や、無料の訓練を探している人向けの制度が中心です。
大阪府スキルアップ支援金
教育訓練給付金を使えない大阪府民が国の指定講座を受けると、デジタル関係なら受講料の3/4（上限なし）を府が支給
対象: 大阪府内に住んでいて、国の教育訓練給付金の対象にならない人（雇用保険に入ったことがない、離職から1年以上たっている、入っていた期間が1年未満、など）
東京都 デジタル人材育成支援事業（デジカレTOKYO）
原則35歳以下で求職中か非正規で働いている人向けの、無料のIT職業訓練（1.5〜2か月、平日昼間）と就職支援
対象: 原則35歳以下で、求職中か非正規で働いていて、IT未経験で、東京都内のIT職種への就職を希望する人
神奈川県 スキルアップセミナー（在職者訓練）
県立の職業技術校などが開く、働いている人向けの短期講習。1講座2,000〜12,400円程度で、Python・RPA・ディープラーニング基礎などがある
対象: 主に中小企業などで働いている人
埼玉県 スキルアップ講習（在職者対象・個人申込）
埼玉県の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は1講習あたり 2,000〜3,000円（別途テキスト代）。IT 系では Python入門 など
対象: 在職者（働いている方）。定員超過時は在職者を優先して抽選
ちば企業人スキルアップセミナー（メニュー型）
千葉県の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は3,000〜6,000円（2026年度メニュー型コース）。IT 系では 機械学習基礎（Python）など情報処理分野 など
対象: 職業に必要な技能や知識を習得しようとする方。定員超過時は在職中の方を優先
愛知県 高等技術専門校 スキルアップ講座（在職者訓練）
愛知県の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は講座ごとに設定（公式ページで確認）。IT 系では プログラミング など
対象: 現在職業に就いている方
福岡県立高等技術専門校 在職者訓練
福岡県の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は講座ごとに設定（各校に確認）。IT 系では 情報処理分野ほか（自動車・電気・建築・機械など） など
対象: 在職中の方
北海道 在職者向け委託訓練（札幌高等技術専門学院 能力開発総合センター）
北海道の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は無料（テキスト代 3,000円程度は自己負担）。IT 系では RPA活用科 など
対象: 在職者（雇用保険被保険者）。コースごとに対象業務の要件あり
兵庫県 在職者訓練（ものづくり大学校・但馬技術大学校・神戸高等技術専門学院）
兵庫県の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は講座ごとに設定（各校に確認）。IT 系では データ活用応用 など
対象: 企業に在職中の方
京都府立京都高等技術専門校 働いている方のためのスキルアップ講座
京都府の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は無料（教材費等は実費）。IT 系では はじめてのITパスポート試験 など
対象: 現在働いている方（学生不可）で、京都府内に在住または勤務。全日程に出席できること
広島県立技術短期大学校 在職者訓練
広島県の公的機関が開く在職者向けの短期講習。受講料は1講座 7,900〜14,000円（2〜3日）。IT 系では Python 入門（2日・9,100円） など
対象: 在職者（企業からの申込が基本。詳細は事務局に確認）
2つ以上の制度を組み合わせられるか
- 教育訓練給付金（一般・特定一般・専門実践）は、1つの講座につき1つの区分だけです。区分は講座ごとに国が決めています
- 経産省のリスキリング支援事業と教育訓練給付金は、同じ講座で両方は使えません
- 大阪府スキルアップ支援金は「教育訓練給付金を使えない人」が対象なので、同じ人が両方を受けることはありません
- 教育訓練支援給付金（生活費）は、専門実践教育訓練給付金に上乗せして受けられます（離職中・45歳未満・平日昼間の通学制）
よく出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 被保険者 | 雇用保険に入っている人。会社員の多くが当てはまります |
| 支給要件期間 | 雇用保険に入っていた期間の合計。前の会社を辞めてから次に入るまでの空白が1年以内なら合計できます |
| 受講開始日 | 講座が始まる日。通信講座では教材が届く日 |
| 教育訓練経費 | 給付の対象になる受講料。入学金＋受講料で、教材費・パソコン代・分割手数料は含みません |
| 指定講座・指定期間 | 給付金の対象と国が決めた講座と、その対象期間（原則3年）。期間を過ぎると対象外になります |
| 受給資格確認 | 特定一般・専門実践で必要な、講座が始まる2週間前までのハローワークでの事前手続き |
| 支給要件照会 | 自分が給付金の対象かどうかを、講座を申し込む前にハローワークで確かめる手続き。電話では受け付けていません |
| 訓練前キャリアコンサルティング | 受給資格確認の前に受けるキャリア相談。ここで作る書類が「ジョブ・カード」です |
| 基本手当 | いわゆる失業手当 |