AIスクール・生成AI講座に「個人で使える」補助金・給付金は4種類 — 企業向け助成金との違い
公開日: 2026-09-20。制度の数値は国・自治体の公表資料に基づく目安です。最終確認はハローワーク（自治体の制度は各事務局）で行ってください。
この記事でわかること
- AI・生成AI講座で個人が使える制度は4つ（教育訓練給付・支援給付金・リスキリング支援・自治体の補助）
- 人材開発支援助成金やDXリスキリング助成金は会社向けで、個人は使えない
- 講座ページのどこを見れば給付金対象か分かるか
「AIスクール 補助金」で検索すると、個人向けと企業向けの制度が混ざって出てきます。個人が自分で申請（または割引を受ける）できる制度は4つです。それ以外は会社が申請するもので、受講者本人は使えません。
個人で使える4つ
| 制度 | 誰が使える | いくら戻る／割引 | AI講座での使われ方 |
|---|---|---|---|
| 教育訓練給付金（厚労省） | 雇用保険に一定期間加入した在職者・離職者 | 一般20%（上限10万）／特定一般40〜50%（上限25万）／専門実践50〜80%（年64万まで） | AI・データサイエンスの長期コースの多くが専門実践の指定。「第四次産業革命スキル習得講座」として経産省の認定も受けている |
| 教育訓練支援給付金（厚労省） | 専門実践を昼間通学で受ける45歳未満の離職者 | 基本手当日額の60%（生活費） | オンライン中心のAIスクールでは対象外になりやすい |
| リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経産省） | 在職者で、転職を目指す人 | 受講費用（税別）の1/2（上限40万）＋転職後1年継続で1/5（上限16万） | スクールが補助事業者なら割引価格で受講。教育訓練給付との併用は不可 |
| 自治体の受講料補助（例: 大阪府スキルアップ支援金） | 教育訓練給付を使えない人（雇用保険の加入歴なし・離職1年超など） | デジタル関係の指定講座で受講料の3/4 | フリーランス・自営業でも使える数少ない制度。大阪府民限定 |
個人では使えないもの
- 人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）— 会社が従業員に受けさせる訓練の経費・賃金を国が会社に助成する。個人は申請できない
- 東京都DXリスキリング助成金（東京しごと財団）— 都内中小企業が従業員にDX研修を受けさせた費用の3/4を会社に助成。個人は対象外
- 中小企業リスキリング支援事業・各自治体の「中小企業〇〇補助金」— 会社向け
会社員なら、会社の人事に「人材開発支援助成金を使って受けさせてほしい」と相談する道はあります。その場合、受講料は会社負担になるので本人の教育訓練給付とは併用できません。
「生成AI講座」で給付金が使えるかの見分け方
給付金が使えるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。見分けるポイントは3つ。
- スクールのページに「専門実践教育訓練給付金対象」「厚生労働大臣指定講座」「指定番号 ×××」の記載がある
- 講座名・期間・受講形態（通学／オンライン）がその指定と一致している。同じスクールでも12週プランは対象外で16週プランだけ対象、という例は珍しくない
- 受講開始日が講座の「指定期間」内である
本サイトの講座一覧は、厚労省が公表する新規指定講座一覧（PDF）からIT・AI分野を抜き出したものです。生成AIに絞った講座は専門実践 × 生成AIにあります。
個人事業主・フリーランスの場合
雇用保険に入ったことがなければ、教育訓練給付は使えません。選択肢は次のとおりです。
- 大阪府在住なら大阪府スキルアップ支援金（デジタル関係の指定講座で3/4）
- 東京都で35歳以下・IT未経験ならデジカレTOKYO（無料の職業訓練、ただし就職が前提）
- 過去に会社員として雇用保険に入っていて、離職から1年以内なら、教育訓練給付の「離職者」として対象になる可能性がある
自分がどれに当たるかは判定ツールで確認できます。判定は目安なので、最終確認はハローワーク（自治体制度は各事務局）でお願いします。